仲介手数料はどのくらいかかる?

不動産会社に仲介を頼む場合には、仲介手数料が必要!

仲介手数料

家を売る際にかかる大きな費用として、不動産会社へと支払う仲介手数料(媒介手数料)があります。

 

この仲介手数料は成功報酬制となっていて、仲介を依頼した不動産会社を通じて不動産の売却に成功した場合に支払うことになります。

 

成功報酬制ですから売買が成立しなければ支払う必要はありません。また、契約が取り消しになった場合なども支払う必要はありません。

 

とはいえ、仲介をお願いしてからこれまでの販売活動でかかった広告費なんかもあるし…と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、広告費などに関しては売買契約成立時に支払う仲介手数料には含まれますが、売買契約が成立していないのに支払うことはない、ということです。

 

仲介手数料はどのくらいかかる?計算方法

さて、この仲介手数料ですが、どのくらいかかるのでしょうか?
実は、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料には宅地建物取引業法により上限が定められています。そのため、これを超える仲介手数料を受け取った場合にはその業者は法令違反となります。

 

決まっているのはこの上限額を超えて請求してはいけない、ということなので、この金額を超えない範囲であれば不動産会社側が自由に決めることができます。

 

ではその上限はどのくらいになるのか?
計算方法は以下の通りになります。

 

仲介手数料

 

なお、400万円を超える物件についてはもっと簡易な以下の計算式にて速算することができます。

 

仲介手数料の上限=(売買価格×3%)+6万円+消費税8%

 

例えば3,000万円の物件で仲介手数料がいかほどになるかといいますと、
3,000万円×3%+6万円+消費税8%=103.68万円となります。

 

値引き交渉も可能?

上記の計算式を見て、仲介手数料が高いな…と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、あくまでもこれは上限だということを忘れてはいけません。上限しか決まっていない、ということは、この手数料は不動産会社との話し合いによっては値引き交渉ができるということです。

 

以前は上限いっぱいのところも多かったですが、最近では集客のために期間限定で仲介手数料半額のキャンペーンをやっているところなどもあります。時間があれば、こういうタイミングを狙って契約したいですね。

 

値引き交渉のポイント
媒介契約前などなるべく早い段階で交渉するようにする

さんざん販売活動で広告費などもかかってから「値引きしてください」というのはマナー違反とも言えます。

 

契約をするから値引きをしてほしい、と交渉する

媒介契約前の段階で、「もう少し仲介手数料を下げてくれたら契約します」などというように交渉するのがいいでしょう。仲介手数料は元々の額が高額ですから、半額とまではいかなくても、数万円の値引きなどは可能性があります。

 

不動産会社が納得できないような値引き交渉はしない

大幅な値引き交渉など、不動産会社側が納得できないような値引き交渉はその後の販売活動に影響を及ぼす可能性もあります。今後大切な家を売るために誠実な販売活動をしてもらうことを希望するのであれば、無理な値引き交渉はやめましょう

 

 

注意

注意こんな不動産会社には注意!

仲介手数料に関して次のような対応をしてくる不動産会社には注意しましょう。

 

  • 法により定められた上限を超える仲介手数料を提示してくる
  • 宅地建物取引行法により売買価格によって仲介手数料の上限額は決まっていて、それを超える手数料を請求することはできません。

     

  • 上限額をあたかも法で決められた額かのように説明してくる
  • 「仲介手数料の額は法律で決まってるので…」などというように上限額があたかも法により一律で決められた額であるかのように説明してくるところには注意しましょう。仲介手数料で決まっているのは上限だけで、それを超えない範囲であればそれ以下でもよいとされています。

     

  • 仲介手数料のほかに、かかった広告費などを請求してくる
  • 広告費用や購入希望者の現地への案内などといった費用は、売買契約成立時に発生する仲介手数料に含まれているものです。例外として、依頼者が特別に依頼したことにより発生した広告費などの実費については請求することが認められていますが、そうでないのであれば依頼者に請求することはできません。