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リフォーム業者の選び方【応用編】:悪徳リフォーム業者の実態

 2018/06/19 リフォーム  

リフォーム業者の選び方!悪徳リフォーム業者の実態

リフォームというと「家の劣化した箇所を直す」というイメージが強く、従来のお客様のほとんどはそのような意味でリフォームを依頼していました。しかしながら、現在ではもちろん劣化した箇所を直す意味合いが大きいですが、それに加えて応用編のような利用が多くなっています

 

リフォームの応用編とは、「自分のライフスタイルや目的・用途に応じて、使い勝手の良い空間にする」という意味での利用です。特に目立った劣化があるわけではありませんが、イメージ通りの空間を作るためにリフォームを行うのです。

 

リフォームの需要増加で、不動産・建設業界以外の他業種企業もこの業界に参入し始めています。そのため、きちんとしたリフォーム業者を選ばないと、悪徳業者に引っかかってしまう可能性があります。現に、被害実態として高齢者がターゲットになっています。

 

ここでは、リフォーム選びの応用編として悪徳リフォーム業者の実態を詳しくご紹介します

 

リフォーム業者としての営業

現在、建設業や不動産業以外の他業種の企業が、本業の応用編として参入している実態があり、大型家電量販店やハウスメーカーなどが増えています。また、土地に密着しているリフォーム業者が、不動産事業を始めているケースもあります。

 

外壁塗装や増改築などは建築の専門分野ですが、他業界の企業がリフォーム業務を行えるのでしょうか?

 

応用編①として、リフォーム業には

  1. 許可が必要な場合
  2. 必要でない場合

の2タイプがあります。

 

つまり、許可がなくても営業が可能で、不動産知識や経験が全くない人でもリフォーム会社を立ち上げることができるのです。悪徳リフォーム業者は、こうした実態に上手く入り込んで、様々な土地で不動産詐欺を行っています。

 

では、許可が不要の場合とは具体的にどのような条件があるのでしょうか?

 

  1. 1件の請負工事代金が消費税込で、500万円未満の不動産の各種建設工事(リフォーム含む)
  2. 建築一式工事(複数の専門工事を組み合わせて行う工事)の場合は、1件の請負工事代金が消費税込で1,500万円未満の不動産工事、又は延床面積が150㎡未満の木造住宅の建設工事

 

この条件を満たすことで、建設業許可を取得しなくても不動産のリフォームが可能です。各種建設工事とは、大工・左官・塗装・造園などの工事です。応用編②として覚えておきましょう。

 

リフォームの場合、大規模でも約200万円~300万円で行えるため、悪徳リフォーム業者が田舎の土地などで多くの詐欺を行っているのが実態です。また、リフォーム契約を結ぶ人物が、工事を請け負う人物とは限りません。実際、高齢者を狙ったリフォーム詐欺では、お年寄りの自宅を訪問して契約を結んだ後、他の業者に丸投げというパターンも多くあります。その際には、工事代金を多く見積り、そこから自分の取り分を差し引いて下請け業者に丸投げするのです。

 

もっと酷い場合は、紹介だけして契約から工事までを全部丸投げという業者もいます。これのどこがリフォーム業者と言えるのでしょう。悪徳業者は、狙ったターゲットからお金をむしり取れれば良いとしか考えていないため、様々な土地で詐欺をはたらくのです。

 

なぜ、建設業許可が不要な条件を設けたのかというと、許可を取得するためにはいくつもの厳しい条件があるため、個人経営の小規模業者が営業できないという点があります。そのため、例外を設けて小規模業者でも営業が行える環境を整えたのです。このことが、逆に様々な土地で悪徳業者を増やす結果にもなっているのです。

 

建設業許可を持つリフォーム業者

リフォームを業務として営業を行う場合、建設業許可が不要の範囲で収まることが多いため、特に取得する必要が無いように感じます。しかしながら、最近では多くのリフォーム業者が許可を取得するようになってきました。

 

では、建設業許可を取得して営業を行っているリフォーム業者は、許可を取得していない業者とどの点が異なるのでしょう?

 

応用編③として、なぜリフォーム業者が建設業許可を取得するのかというと、悪徳業者による多くの詐欺行為によってお客様への信頼が急激に下がってしまったからです。その信頼を取り戻すには、お客様に安心して依頼できる業者でなくてはなりません。

 

そこで、審査基準の厳しい建設許可を得ることで、その信頼度を上げているのです。

 

応用編④として、建設業許可の種類は1つではなく、2つの一式工事と27の専門工事の、合計29種類に分かれています。従って、1つの許可を持っていれば全ての工事が行えるわけではなく、29種類それぞれで許可を得る必要があるのです。

 

リフォーム工事では、複数の工事を組み合わせて行う「建築一式工事」の許可があれば良い気がします。しかし、実際はそうではありません。

 

応用編⑤として、一式工事は依頼主からの依頼を受け、各下請け業者に発注しその全工事を監督するのが役割です。従って、建築一式工事を得ても全工事を行えるのではないのです。

 

リフォーム工事を支えているのは、元請業者ではなくその土地の下請業者です。左官・内装・屋根・電気・配管など、それぞれの専門業者が協力して初めてリフォームが完成するのです。それらの工事スケジュールを統括し管理するのが、元請であるリフォーム業者の役目です。

 

下請業者の全てがそれぞれの専門工事の許可を得ているかというと、許可を得ていない業者もいます。しかし、許可を受けていないからと言って悪徳業者であるとは言えません。実際に、許可を得てなくても丁寧な仕事をする優良業者もいます。また、逆に建設業許可を得ているリフォーム会社なら、どこでも安心ということも言えません。

 

応用編⑥として、自社で工事を行うリフォーム業者の多くは、「内装仕上工事業」の許可を持っています。この許可があれば、附帯工事として管工事や電気工事も可能です。ただし、この許可では管工事や電気工事を個別に行うことはできません。

 

応用編⑦として、許可を持つ業者選びでは、

  1. 施工請負業者が許可を得ているか、
  2. 許可の種類は何か、
  3. 元請業者自体は工事を行うか

という点を確認しましょう。

 

リフォーム業者の丸投げ

リフォーム業者の中には、工事を全てその土地の下請け業者に丸投げしているケースが多いという話をしましたが、この行為は「一括下請負」に該当し、原則禁止されている行為です。しかし、悪徳リフォーム業者の中では、丸投げが横行しているのが実態です。

 

応用編⑧として、一括下請負は、リフォームの発注者の書面承諾を得た場合を除き、原則禁止されています。

 
では、一括下請行為に該当するかはどのように判断するのでしょう?
 

応用編⑨として、丸投げの判断基準は、元請業者が下請業者が行う工事に対して直接的に関与しているかを実態調査して判断されます。

 

悪徳業者の場合、様々な土地に出掛けて詐欺を行っているため、下請業者との実質的関与もほとんどないのが実態です。この場合、リフォームに必要な資材を支給したり、施工技術者を現場に派遣しただけでは実質的関与とは言えません。

 

応用編⑩として、一括下請負の判断基準である「実質的関与」とは、元請業者が自ら企画や調整・指導を行うことです。調整・指導とは、主に施工計画の総合企画、工事全体の工程管理や安全管理、工事用資材等の品質管理を行うと共に、下請け業者間での施工調整や技術的指導・監督などを行うことを指します。

 

この条件が満たされない場合は、全て丸投げとして判断されることになり、違反者には元請・下請両者に厳しい処分が下されることになります。一括下請負という行為は、依頼者がそのリフォーム業者を信頼して発注したにも関わらず、信頼を裏切って下請業者に丸投げするということになります。もしこの状態で何らかのトラブルが発生した場合、誰がその責任を負うのかが不明確になる可能性があります。

 

悪徳業者の手口として、リフォームに関する能力もないのに、中間マージンを取ることだけを目的に契約を結ぶという行為が横行しており、こうした行為によって工事の質が低下することを避ける必要があり、一括下請負が原則禁止されているのです。

 

一括下請負の一部例外として、発注者の書面による承諾があれば可能となっていますが、この点においても悪徳業者は抜け道を作っています

 

応用編⑪として、丸投げの抜け道とは、発注者に渡す工事請負契約書の約款に遠回しで一括下請負に関する文言を加え、依頼者にサインさせることで承諾させたとしているのです。

 

前払いの要求には要注意

リフォーム業者の選び方の応用編として注意したい点は、前払いを要求する業者です。

 

応用編⑫として、請負契約とは依頼者から発注されたリフォーム工事が完成した時点で、依頼者からその工事に対する報酬を得ることであり、法律上で定められている規定です。

 

とはいうものの、完成後の支払となると下請業者にとっては、工事期間中の収益が得られないことになるため、住宅建築などでは契約により、着工時・中間・完成時と3回に分けて支払われることが多いです。しかし、近年増加傾向にある他業種からの新規参入企業の中には、前払いを前提としている業者もあります。

 

様々な土地で発生している悪徳業者の不動産関連詐欺では、高齢者を狙って前払いでの契約を結ばせる行為が多いです。これは、「お金さえ手に入れば後はどうでも良い」という悪徳業者の思うツボであり、工事もろくに行わず連絡も取れないという事態に陥る危険性があります。

 

リフォーム選びの応用編⑬として、前払いでの契約を要求するリフォーム業者は、原則避けるようにしましょう。リフォームを依頼したい業者が前払い方式でしか対応できない場合には、その業者の信用性を確認する必要があります。

 

応用編⑭として、前払い方式のリフォーム業者が悪徳業者でないかを確認するには、リフォーム業界団体への加入履歴を調べましょう。リフォーム業界団体に加入しているということは、その業者がリフォーム業界をより発展させ、それと共にお客様への信頼性も高める努力をしているという証になります。

 

リフォーム業界団体には、「一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)」・「日本木造耐震補強事業者協同組合(木耐協)」・「一般社団法人 良質リフォームの会(QRC)」・「一般社団法人 ベターライフリフォーム協会」・「一般社団法人 マンション計画修繕施工協会」・「一般社団法人 マンションリフォーム推進協議会」などがあり、これらは全て企業が加入できるリフォーム業界団体となっています。

 

更に、応用編⑮として、「リフォーム瑕疵(かし)保険」についても知っておきましょう。リフォーム瑕疵保険とは、工事を請け負う事業者が被保険者となる保険で、万が一、リフォーム工事を行った部分に不具合が生じた場合には、被保険者が修補費用などを保険金としてリフォーム業者に支払うものです。この保険に加入していることで、そのリフォーム業者の信頼性も高まります。

 

まとめ

信頼できるリフォーム業者の選び方【応用編】として、リフォーム業界のからくりから実態と現状、悪徳業者の手口などを詳しくご紹介してきましたが、特に悪徳リフォーム業者は常に手口を変え、様々な土地で詐欺を行っており、いつの時代にも存在しています。

 

近年では、大手家電量販店や家電メーカー、ハウスメーカーなどが本業の応用編として、リフォーム業を営む傾向が出てきました。そこには、昨今の新築住宅購入率と中古住宅購入率の逆転現象や、賃貸住宅でも自分だけの空間づくりを楽しむため、リフォームをする人が増えてきたことなどが背景にあります。

 

どんどん新規参入企業が増えるということは、競争が激化することになり、市場もどんどん下がることになります。私達消費者にとっては都合が良いですが、その土地のリフォーム業者にとっては大手にお客を取られることにもなるため、実態は非常に厳しいです。

 

低価格路線に走るということは、どこかで経費を削減していかなくてはなりません。

 

そのため、人員を削減したり、材料費を削減するといった対応をせざるを得なくなります。こうした実態では決して良いサービスを提供することはできす、結局は消費者にも影響を与えることになるのです。

 

リフォーム業者に寄せられる依頼には、中古住宅を購入した方からの依頼が増加しています。しかし、いくら技術とサービスに定評のある優良リフォーム業者でも、その全ての依頼に応えられるわけではありません。

 

こうした状況を受け、一部の優良リフォーム業者では、中古物件の購入からお客様と関わることで、その後のトラブルにも満足していただけるリフォームが行えるとして、本業と共に不動産事業も開始しています。特に、その土地で古くから営業をしている業者であれば、地元の方達からの信頼も非常に高いものがあります。

 

リフォームでは、信用性が第一となるため業者の実態が分からないと依頼されることはありません。その点、地域密着型のリフォーム業者であれば、依頼する側も知り尽くしているので安心して依頼できるのです。

 

地元に信頼できるリフォーム業者があれば、そこを利用することが最も効果的ですが、もしそのような優良業者が存在しないのならば、これまで紹介してきたリフォーム業者の選び方の応用編を参考にするとともに、インターネットの一括見積サイトで、様々な業者のサービス内容を比較すると良いでしょう。
 

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