1. 家を売るために|売却時に失敗しないためのポイント【まとめ】
  2. リフォーム
  3. 住宅リフォームの補助金や助成金について

住宅リフォームの補助金や助成金について

 2018/06/19 リフォーム  

住宅リフォームの補助金や助成金について

住宅の築年数が増してくると、様々な箇所に傷みが生じてきて快適な暮らしができなくなってきます。しかし、家そのものに損傷があるわけでないため、建て替える必要が無い場合もあります。このような状態のときには、住宅リフォームを行うことで、また今までのような快適な暮らしが送れるようになります。

 

住宅リフォームを行うとなった場合、建て替えほどの多額の費用は掛からないにしても、リフォームの規模によっては多くの資金を要することもあります。そんな時に利用したいのが、「住宅リフォームの助成金・補助金制度」です。

 

この補助金制度には、国またはその土地の公共団体でも支援を行っています。ここでは、その補助金制度について詳しくご紹介します。

 

省エネ住宅やエコリフォームの対象

リフォームの目的は、住宅の古くなって痛みが生じた箇所を直すことの他に、要介護者が住みやすく介護しやすい環境を整えるため、エコ住宅に変えるためなど、様々です。

 

住宅に関する補助金・助成金制度や減税制度などは時代の流れによって不動産も変わっていくため、その時代に適した制度へと改正されます。そのため、住宅リフォームの補助金制度などを学んでも、その知識が数年先でも通用するとは限りません。

 

また、補助金制度は国だけではなくその土地の公共団体でも支援している場合がありとても複雑です。そのため、リフォームの補助金・減税制度に詳しくない人にとっては、制度の変更についていくのがやっとという状況でしょう。

 

住宅リフォームに関する優遇制度には、主に

  1. 補助金制度
  2. 税制優遇

の2つがあります。

 

補助金制度は、国から交付されるものの他、地方公共団体から交付されるものもあり、リフォームによって工事内容や工事期間も様々で税制優遇にも違いがあります。国が交付する補助金制度としては、主に省エネ住宅や耐震改修、介護住宅などに関するリフォームが対象となります。

 

なぜ、住宅リフォームを国やその土地の公共団体が補助金支援をするのかというと、中古不動産においても現在の新築のような省エネで性能の高い住宅へとリフォームすることで、高機能性住宅を普及させて不動産市場の活性化に努めようとしているからです。平成28年10月に「住宅ストック循環支援事業」が実施されることが決まったことで、中古不動産を「省エネ住宅」や「エコリフォーム」する際に補助金が受けられるようになりました。

 

省エネ住宅への建て替えに関する補助金制度は、耐震性が低い不動産を省エネ性の高いものへと建て替えることを目的とし、費用の一部を補助するものです。

  • 補助金額:省エネの性能によって異なり、1戸当たり30万円~50万円です。(限度額1戸当たり50万円)
  • 対象要件:①自身が居住する住宅に対するリフォームであること、②施工業者に工事を依頼すること、③耐震性が向上すること、④建築工事着手日が事業者登録日以降であること、などです。
  • 工事スケジュール:工事着手日は予算成立日と事業者登録を行った日のどちらか遅い日以降、工事完成期限は平成29年12月31日までです。
  • 補助金交付申請受付期間:第2回が平成29年5月1日~平成29年6月30日、第3回が平成29年8月1日~平成29年9月7日です。なお、第3回は事業登録をした分譲住宅のみの受付となっています。

 

補助金額は、エコ性能の高さに応じて変わっています。例えば木造住宅の場合、住宅性能表示制度の等級に応じて補助金額が決まります。エコリフォームに関しては、「開口部の断熱改修」・「外壁や屋根・天井または床の断熱改修」・「設備エコ改修」に、併用してバリアフリー改修・耐震改修・リフォーム瑕疵保険への加入なども含まれます。

 

  • 補助金額:開口部の断熱工事は8,000円~25,000円、外壁・屋根・天井・床の断熱工事は36,000円~120,000円、エコ住宅設備の設置(3種類以上)は3,000円~24,000円、耐震改修は150,000円などとなっています。
  • 補助金限度額:リフォームでは1戸当たり30万円、改修工事を行う場合には1戸当たり45万円です。
  • 事業者登録:平成28年11月1日~平成29年3月31日
  • 工事スケジュール:工事着手は予算成立日と事業者登録を行った日のどちらか遅い日以降です。
  • 補助金交付申請:平成29年1月18日~平成29年6月30日です。(最終日6月30日)
  • 工事完了報告:最終日は平成29年12月31日です。

 

この住宅ストック循環支援事業が開始される以前は、省エネ住宅ポイント制度が行われており、エコ住宅を新築される方とエコリフォームをされる方にポイントが発行されていました。集まったポイントは交換申請期間中に交換しなければなりませんでしたが、現在のストック循環支援事業では補助金に変更され、利用しやすくなりました。

 

介護リフォームの場合

 

住宅ストック循環支援事業では、インスぺクション(住宅の設計や施工に詳しい専門家が、不動産の劣化状況や欠陥の有無を診断するため、調査などを行うこと)を行って、耐震性が確保された建物のリフォームや、省エネ性能の高い住宅へとの建て替え費用の一部を補助する制度です。その事業の中には介護を目的としたリフォームも含まれています。

 

介護目的のリフォームはバリアフリー改修工事に含まれることになり、このバリアフリー改修工事においては、住宅ストック循環支援事業の3大改修工事「開口部の断熱改修」・「外壁、屋根・天井または床の断熱工事」「設備エコ改修」に、併せて行う改修工事に含まれます。そのため、バリアフリー改修工事単体では助成金対象とはならないため注意が必要です。

 

介護目的のエコリフォームでは、バリアフリー改修(①手すりの設置、②段差解消、③廊下幅員などの拡張)などが補助対象となります。補助金額は、手すり設置・段差解消工事では6,000円、廊下幅員などの拡張工事では30,000円が支給され、各1か所のみが対象となります。

介護リフォームの手続きの流れはエコリフォームの流れと同じで、①事業者登録、②交付申請、③交付決定、④完了報告、⑤補助金額の確定・交付、となります。

 

  1. 事業者登録:事業者の基礎情報を登録します。また、その際には交付決定までは補助金の交付が約束されていることを確認します。
  2. 交付申請:耐震性があることを証明できる書面、工事請負契約書のコピー、リフォームの対象住宅・工事内容・発注者の情報が得られる書面、補助金受取に関する規約など、交付申請に必要な書類を用意します。
  3. 交付決定:交付が決定すると、国土交通省が管轄する「住宅ストック循環支援事業事務局」から事業者に交付決定の通知が行きます。また、それと一緒に発注者にも通知されます。
  4. 完了報告:事業者から事務局へ、建材や設備の性能証明書や工事の写真、発注者の住民票の写しなどが送られます。また、耐震改修工事を行った場合には、耐震性があることを証明する書面も必要となります。
  5. 補助金額の確定・交付:事務局から事業者宛に、決定した補助金額等の内容が通知されます。

 

申請期限などは、エコリフォームの内容と同じです。

 

高齢者のために住宅をリフォームする際は、介護保険制度による「高齢者住宅改修費用助成制度」が適用されることになります。この事業は、要介護・要支援の認定を受けている人が対象となる助成制度です。

 

    • 助成対象改修工事:バリアフリー改修
      • 手すりの取り付け
      • 段差解消
      • 滑り止め防止・移動円滑化を目的とした床面・通路面の資材変更
      • ドアから引き戸への取り替え
      • 和式トイレから洋式トイレへの取り替え

      などです。また、屋外でも玄関から道路までのバリアフリー工事でも助成適用が可能です。

       

      支給限度額:18万円です。この金額は、要介護・要支援の区分に関係なく一定額となっています。18万円であるのは、支給限度基準額が20万円でありその9割に相当するのが18万円であるからです。本来ならば、一人が受けられる支給限度額は20万円となっていますが、要介護の状態が重くなってしまった場合(区分が3段階以上に上がった時)や転居した場合には、申請することで再び限度額20万円に設定されます。

 

高齢者住宅改修費用助成制度は、国の支援事業ではなく地方自治体の助成事業となるため、手続きも多少異なります。

 

手続きの流れとしては、

  1. 住宅のリフォームについてケアマネージャーなどに相談
  2. 申請書類の提出
  3. 工事着工
  4. 助成金の支給申請・決定
  5. 助成金の支給

というような流れになります。

 

助成金の支給を受けるためには、原則として工事の着工前に必要書類を準備し、申請手続きを行うことが必要となります。

 

家庭用燃焼電池の普及

省エネ住宅に関して、環境にやさしい燃料電池システムを導入する場合、その費用を支援する国の補助金制度があります。それが「家庭用燃料電池システム導入支援事業」です。この支援事業は、これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入する方、またはリースなどで提供を行う方が対象となります。

 

エネファームとは都市ガスから取り出した水素を利用し、空気中の酸素を化学反応させて発電させるシステムで、電気を作り出す場所とそれを使用する場所が同じなので、電気を運ぶ際のコストなども掛からず効率の良いエコシステムです。

 

この補助金は国から交付されるものですが、窓口となっているのは「一般社団法人 燃料電池普及促進協会(FCA)」と呼ばれる機関です。補助金制度は毎年度ごとに改正されていくため、交付申請する際にはその年度の概要を把握する必要があります。

 

ここでは、平成29年度の制度概要をご説明します。

      • 募集期間:平成29年4月7日(金)~平成30年2月16日(金)です。この期間中に、燃料電池普及促進協会宛に補助金申込・交付申請書が着くようにします。
      • 設置工事完了・補助事業完了期限:平成30年2月28日(水)までです。
      • 完了報告書提出期限:完了日から起算して30日以内、または平成30年2月28日(水)17時までに燃料電池普及促進協会必着のうち、どちらか早い日です。
      • 対象システムの使用開始期限:平成30年5月6日(日)です。

 

申請時に提出する書類に関して、現在の様式と従来の様式とでは異なるため、過去の様式を使った書類では受け付けてもらえません。平成29年度の書類は、燃料電池普及促進協会が指定する所定様式の書類を使用します。最新の様式は、燃料電池普及促進協会の公式サイトからダウンロードすることができます。

 

応募要件:全8項目の要件を全て満たすことで申請することができます。

      1. 申請者は、燃料電池システムを購入して実際に使用する方、またはリース等により提供をする方であること。
      2. 燃料電池普及促進協会が指定する対象システムを設置予定の方であること。
      3. 補助完了報告書・添付書類は、システム費用などを支払ったうえ、報告書締切日までに提出すること。
      4. 対象システムを、6年間継続使用できること。
      5. 他の国庫補助金(特定の施策を奨励するために国が地方公共団体に交付するお金)と重複して受けない、また受けていないこと。
      6. 住所が確認可能な書類を含めて、必要な書類を提出すること。
      7. 対象システムの設置などに関する情報を、燃料電池普及促進協会へ提供することに同意できること。
      8. 個人事業主以外の個人が申請する場合、排出削減事業への参加表明ができること。

 

このうち国庫補助金に関して、対象システム以外の設置など他の制度で受給する場合については、重複しても問題はありません。つまり、この対象システムに対して、他の国庫補助金を重複受給する(受給を予定している場合も含む)ことはできないということです。

 

また、個人申請者に対する排出削減事業への参加には、以下のどれかに参加する意思表明をする必要があります。

 

  1. J-グリーン・リンゲージクラブ:国が運営委託する排出削減事業で、J-クレジット制度(省エネ機器の導入や森林経営などの取り組みによるCO2などの排出削減量や吸収量を、国がクレジットとして認証する制度)に基づいて行われます。
  2. その他の排出削減事業:1以外のJ-クレジット制度に基づく事業で、地方公共団体・民間団体などが運営するものです。

 

補助金額は、

  1. エネファームの価格と工事費の合計が基準価格以下の場合:固体高分子形(PEFC)は11万円、固体酸化物形(SCFC)は16万円
  2. 対象経費が基準価格を上回り裾切価格以下の場合:PEFCは5万円、SCFCは8万円となります。

 

対象経費に対する基準価格は、PEFCが111万円、SCFCは146万円であり、裾切価格は、PEFCが127万円、SCFCが157万円です。

 

自治体による補助金制度

住宅リフォームに関する支援制度は、国だけではなくその土地の公共団体でも実施しています。そのため、国の制度と共に、自分が住んでいる土地の公共団体の支援制度にも、目を通して把握しておくことをおすすめします。その土地の支援制度を調べるには、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用すると良いでしょう。ここでは現在、平成28年度版(平成29年3月31日現在)の支援制度が閲覧できます。

 

この支援制度検索サイトでは、

      1. 「支援分類」
      2. 「支援方法」
      3. 「都道府県」

の3つの項目から検索することができます。

このうち、支援分類(①耐震化・②バリアフリー化・③省エネルギー化・④環境対策・⑤防災対策・⑥その他)に関して、支援方法を補助に設定して支援制度をいくつかご紹介します。

 

耐震化:静岡県静岡市「静岡市木造住宅耐震補強事業(一般)」

  • 対象住宅:戸建ての木造、長屋建ての木造、その他の木造共同住宅
  • 補助率:定額30万円、45万円

バリアフリー化:東京都台東区「高齢者住宅改修給付事業」 

  • 対象工事:バリアフリー改修工事(1.予防給付:手すりの取り付け、段差解消、滑り防止の床材変更、扉交換、便器の洋式化、必要な付帯工事、2.住宅改修設備給付:浴槽給湯設備の交換・新設、流し台・洗面台の交換・新設、洋式便器への交換・新設、階段昇降機の新設、1階床の新設)
  • 対象住宅:高齢者
  • 補助率:原則給付対象額の9割までで、生活保護世帯は10割を給付

省エネルギー化:神奈川県相模原市「住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金」

  • 対象工事:省エネルギー設備の設置(太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭料燃料電池システム「エネファーム」・定置用リチウムイオン蓄電池・スマートハウス加算など)
  • 補助率:太陽光発電システム30,000円、太陽熱利用システム30,000円、エネファーム50,000円、定置用リチウムイオン蓄電池50,000円、スマートハウス加算20,000円

環境対策:大阪府堺市「堺市重度障害者等住宅改修費の給付事業」

  • 支援分類:環境対策(浄化槽の設置)
  • 対象となる費用:工事費用の総額に応じて決定(限度額50万円)

防災対策:長野県長野市「雨水貯留施設助成事業」

  • 支援分類:防災対策(雨水貯留設備の設置)
  • 対象工事:雨水貯留設備の設置、既存浄化槽の転用
  • 補助率:1.雨水貯留設備は施設の購入経費の2分の1を助成 (限度額:容量100L~500Lは25,000円、500L~は50,000円)、2.浄化槽転用は改造工事費の3分の2を助成 (限度額:100,000円)

その他:北海道網走市「網走市住宅リフォーム資金融資制度」

  • 支援分類(①~⑥、⑥その他:2世帯住宅化、空き家活用、その他)
  • 支援方法:補助、融資
  • 対象費用:工事費に応じて決定

 

バリアフリー化においては、その土地の公共団体が支援する、介護保険制度の「高齢者住宅改修費用助成制度」があります。

 

この助成制度の要件は、①介護保険の要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること、②改修予定の不動産住所が被保険者証の住所と同じであり、実際に本人が居住していること、③一定の介護リフォーム工事を行うこと、の3つを満たすことで、最大18万円が支給されます。この額は、要支援・要介護の区分に限らず一定額となっています。

 

また、その他の空き家対策に関して、国では地方を中心に深刻になっている空き家住宅において、国策として対策を進めています。空き家対策を進めることで新たな不動産活用と、その土地の環境も良くなるほか土地の活性化にも繋がります。最近では都市部でも空き家が目立つようになっており、早急な対策が求められています。そのため、どこの土地でも空き家に対する不動産活用の補助金交付には積極的です。

 

まとめ

住宅リフォームは、私達の居住環境をより良いものへと変えてくれるものであるほか、愛着のある住宅に継続して住むことができる改修工事です。

 

しかしながら、それに掛かる費用は新築住宅の購入費までではないにしても、規模によってはそれなりの費用が掛かるものです。リフォームする目的によっては、国や地方公共団体から補助金がもらえる可能性があります。この制度を、「住宅ストック循環支援事業補助金制度」と言います。

 

この制度は、良質な既存住宅を不動産市場に流通させ、若い世代の居住費負担を軽減させると共に、既存住宅流通市場を拡大させて空き家を減少させる目的があります。

 

そのために

      • 「良質な既存住宅の購入」
      • 「住宅のエコリフォーム」
      • 「エコ住宅への建て替え」

に関して国が支援するものです。

 

このうち住宅のエコリフォームに関しては、3つの要件を満たすことが必要となります。

      1. 自ら居住する住宅にエコリフォームを実施することが条件であり、その工事依頼は施工者に発注すること。
      2. エコリフォーム後の住宅が、現在よりも耐震性を持っていること。
      3. 予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録を行った日のどちらか遅い日以降に、工事に着手すること。

 

補助対象は、「開口部の断熱改修」・「外壁、屋根・天井または床の断熱工事」・「設備のエコ改修」のうち、いずれか1つが必須であり、なおかつ3つの補助額の合計が5万円以上である場合が対象となります。

 

開口部の断熱改修では、主にガラス交換・内窓の設置・外窓の交換・ドアの交換が該当します。外壁、屋根・天井または床の断熱改修では、一定量の断熱材を使用することが条件となります。設備のエコ改修では、エコ住宅設備(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓)のうち、3種類以上を設置する工事が該当します。

 

この3つの工事を併せて行うリフォームにも対象となる工事があります。

 

      • バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅などの拡張):介護リフォームが目的の際に利用できます。
      • エコ住宅設備の設置(1種類~2種類の設置):省エネルギーを目的のリフォームで利用できます。
      • 木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリート打設など):リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象となります。
      • 耐震改修
      • リフォーム瑕疵保険への加入

 

その他の国が行う支援事業としては、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入補助金支援があります。この対象は、エネファームを購入する方、またはリースなどで提供を行う方となっており、設置するシステムは、燃料電池普及促進協会が指定するシステムであることが条件となります。エネファームの補助金支援事業に応募する場合には、7つ(個人事業主以外の個人は8つ)の要件を全て満たすことが条件となります。

 

補助金額は、エネファーム購入費と工事費の合計金額、設置するシステムの種類(固体高分子形・固体酸化物形)によって異なってきます。

 

例えば、エネファーム購入費と工事費の合計が基準価格以下の場合:固体高分子形は11万円、固体酸化物形は16万円です。また、エネファーム購入費と工事費の合計が基準価格以上で裾切価格以下の場合は、固体高分子形は5万円、固体酸化物形は8万円となります。

 

住宅リフォームに関する補助金制度は、国以外に地方公共団体でも行っている場合があります。そのため、多くの情報を収集することで、重複して受給できる場合もあり経済的にも有利になる場合もあります。支援制度によっては、国庫補助金でも同じシステム以外のものを設置する場合には重複して受けられる場合もあります。

地方公共団体が交付する支援システムは、その土地によって制度の概要が異なるほか、受給できる期間も異なっています。そのため、国・都道府県・市町村ごとに、受給可能な補助金制度を調べることが大切です。
 

\ SNSでシェアしよう! /

家を売るために|売却時に失敗しないためのポイント【まとめ】の注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

家を売るために|売却時に失敗しないためのポイント【まとめ】の人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

この人が書いた記事

  • 耕作放棄地の問題の原因と再生利用に向けた対策

  • 農地を相続前に貸すメリット・デメリット

  • 遊休農地を活用する3つの方法

  • 農地の固定資産税の水準と宅地より評価が低いのはなぜ?

関連記事

  • トイレをリフォームする時の5つのポイント

  • お風呂・浴槽リフォームのチェックポイント

  • 古い家をリフォームするメリット・デメリット

  • 屋根リフォームをする際のチェックポイント

  • 洗面所・洗面台リフォームをする際のチェックポイント

  • 箇所・機能別に見る玄関リフォームのポイント!