日本の限界集落における問題点と移住に向けた対策

日本の限界集落における問題点と移住に向けた対策

 

日本の少子高齢化問題はかなり前から提唱されていますが、平成に入ってからはますます深刻化しています。少子化問題が提唱され始めた当時は、日本経済は空前のバブル期にあり、衰退していく地方の地域については深く考えられることはなく、今のように問題視される事はありませんでした。

 

しかし、バブルの崩壊によって経済が失速し不景気が長く続いてきたことで人口減少が進み、主に第一次産業によって支えられてきた地方においては若者の流出が深刻となり、限界集落という言葉が生まれ、それらは将来消滅してしまう可能性があると危惧されるようになりました。

 

全国各地で行われている市町村合併によって、表面的には行政区域の人口が増えてはいますが実際に住んでいる人の動きが変わるものではなく、集落単位でみると衰退はますます深刻化しています。不動産の土地活用の一つである空き家問題にもつながる限界集落の問題について考えてみましょう。

 

限界集落とはどんな居住地?

そもそも限界集落とはどういう地域を指すのでしょうか。集落は人が集まって居住している状態であるコミュニティを指すもので、それは単なる居住地という関係だけではなく、何かあった際にはそのコミュニティの皆で協力する共同体としての機能も持ち合わせています。そのため、必然的に近所との関係は密接になる傾向があり、親族が集まっているケースも珍しくありません。

 

しかし、広い意味での集落は、多くの人が集まっている都市や町も含んでいます。多くの人が持っているイメージとしては小規模な農山漁村と同じような位置づけでもあり、特に山間部に散在する小規模なコミュニティというのが現実です。

 

限界集落というのはこういった小規模なコミュニティが、少子高齢化の影響で過疎化し、労働力を始め生活の記事管理能力を失っていく事で、共同体としての機能が限界に達している状態のコミュニティや、将来そういう状態になる事が予測されるコミュニティを指します。

 

限界集落には定義があり、その程度によって3つの段階があります。

一つ目の段階である準限界集落の定義は55歳以上が人口の50%以上となっている場合で、限界集落は65歳以上が人口の50%以上となっている場合、危機的集落は65歳以上が人口の70%以上となっている場合とされています。

 

限界集落の定義として65歳以上が人口の50%とされているのは、65歳以上となると生産年齢人口に含まれなくなることから、労働力を残り半数以下である青年層や壮年層に頼らざるを得ないためです。しかし、実際の農林水産業においては、65歳以上でも体が動く場合は現役で仕事をしている方は大勢いるのが実情であり、必ずしも実状と定義が一致しているとはいえません。

 

しかし、労働人口が高齢化しているという事は、今は65歳以上でも現役で働けているとしても、青年と同じようにこれから先何十年と続けていくことができる持続的な労働力として見込むことはできないというのも事実であり、一つの線引きや目安として、やはり定義は意味を持っていると考えることができます。

 

集落が消滅する場合、その要因としては地滑り・土砂災害・地震などの壊滅的な大災害、ダム建設のため丸ごと水没してしまうなどの外的要因による短期間での消滅が考えられます。それ以外の場合においては限界集落に至るまでには家庭があり、限界集落の前の段階である準限界集落と、時間の経過とともに限界集落がさらに悪化すると危機的集落となり、そして最終的には廃村や消滅という状態に近づいていくという流れがあるのが一般的です。

 

限界集落の若者は学業の場や仕事を求めて都市部へ流出していき、少子化が進むことで学校は統廃合され、地域医療も崩壊し、防災や普段の交通、日々の物の流通においても不便になり、さらに職がなくなるという悪循環に陥り、空き家や空き地になってしまう不動産が増え、集落として機能しなくなって行政単位としてコミュニティを維持することが限界となり、廃村や消滅へとつながっていきます。

 

しかし、限界集落は行政単位として地域のコミュニティを維持することが限界となっているという事であり、そこに人が住んだり人としての営みが維持できなくなるというわけではありません。

 

限界集落は全国にどのくらいあるのか?

では、限界集落が実際どれくらいあるとされているかご存知でしょうか。実は、あまり知られていませんが何年かに一度のペースで全国規模の調査が行われています。最近の調査としては、平成22年4月の時点で、法律によって規定されている過疎地域に該当する市町村または一部の区域である過疎化地域等に該当する集落を対象に行われています。

 

具体的に言うと、対象となったのは全国の801市町村の1,522区域、集落の数で言えば64,954の集落となっています。

 

そのうち65歳以上が人口の50%以上という限界集落の定義に当てはまる集落は全国で10,091集落となっており、調査対象となった集落全体の15.5%という結果でした。その前回にあたる平成18年の調査の際には7,878集落で全体に対して12.7%という結果だったため、比較すると明らかに増えているのが分かります。

 

地域で見てみると、限界集落の数が多かったのは中国地方、九州地方、四国地方という順番となっていますが、割合で見ると四国地方が最も高くなっており、続いて中国地方という結果となっています。四国地方と中国地方は限界集落の比率が高いこともあり、集落の機能低下や、集落を維持することが困難となっている割合としても高くなっている傾向があります。

 

限界集落となっている10,091集落の中には、65歳以上の住民だけで構成されているところも存在しており、その数は575集落もあります。さらに、全員が75歳以上の後期高齢者のみというところも205集落存在します。65歳以上のみで構成されているところは中国地方や四国地方に多く見られ、割合においては北陸地方と四国地方が高いという結果になっています。

 

日本人の平均寿命は昔に比べて長くなっているとはいえ、75歳以上の後期高齢者のみで構成されている集落が今後も良好な状態で何十年も保たれていくとは到底考えられず、そういった限界集落に対して行政がどのような対応をしていくのかという点が注目されています。

 

また、限界集落の傾向として、限界集落になっているところには統計的に見られる共通の特性があります。それは居住環境が厳しい地域ほど限界集落の比率が高まっていっているという傾向で、限界集落になりやすい条件として次のようなものがあげられます。

 

  • 50人未満であること
  • 30世帯未満であること
  • 山間地であること
  • 人口が減少傾向にあること
  • 地形的に末端であること
  • 役場から10km以上離れていること

 

地形的に末端であることというのは、その奥にそれ以上集落がない地域、すなわち行き止まりであることです。したがって、役場がある市街地中心部から遠く離れた山間地であり、その中でも一番奥の末端に位置する集落は、徐々に人が流出してしまい、少子高齢化が極限まで進み、最終的には限界集落に至る可能性がかなり高いという傾向にあると言えます。

 

しかし、これらの条件はあくまでもなりやすい条件であって、これらの条件に当てはまったり、当てはまる項目が多いところであっても、必ずすべての集落が限界集落となり廃村となったり消滅したりしてしまうとは限りません。

 

限界集落の問題点を探る

限界集落には容易に解決することができない問題点がたくさんあります。伝統文化やその土地独特の風習が残っている地域もあるため、保全していくべきという意見がある一方、コンパクトシティ化を進めるために限界集落を廃すべきという意見もあります。

 

では、限界集落が増えていくことで具体的にどのような問題が出てくるのでしょうか。各地域の問題をはじめ、全体に対する影響も踏まえながら、問題点を確認してみましょう。

 

まず一つ目の問題は空き家・空き地となってしまう不動産が増加するという問題です。限界集落が増えたり消滅に向かっていくことで、かつて人が住み生活していた家や庭や田畑、広場、駐車場などとして用途があった土地は、空き家や空き地へと変わっていきます。国土の狭い日本においては、人が生活するために限りある土地を利用し、費用をかけて建てられた家などの不動産が誰にも活用されずに放置されてしまうのは、土地活用や資源の有効活用とは真逆です。

 

空き家の問題点においては、不動産業界でも問題となっており、老朽化による倒壊などの安全性の問題と、異臭問題や害獣が住み着いてしまうなどの衛生問題、景観を損なうといった問題があげられますが、限界集落であれば周りに住む近隣住民も少ないため大きな問題にはならないというわけではありません。むしろ、人の目が届かないからこそ知らない間に環境が悪化するなどの懸念もあり、管理されていない空き家は犯罪行為に悪用される可能性すらあり、限界集落においても重要な問題と言えます。

 

二つ目の問題は農林漁業への影響です。限界集落の主な産業は農林漁業であることが多く、限界集落が消滅してしまうことでそれらの産業が衰退していくのは確実であると言えます。中でも農業面においては大きな影響を受けると言えます。

 

農業において、耕地面積の4割は中山間部にありますが、限界集落も同じように中山間部に多いため、耕地面積のすべてが消滅するという事はありませんが、耕作放棄地の増加にはつながります。それによってただでさえ低いと言われている食料自給率がさらに低くなってしまいます。しかし、農業を大規模化して効率的な生産を目指そうとする政策的な動きがあり、それによって成果を上げることができれば、食料自給という面で非効率的な中山間部で農業を行う必要はなくなると言えます。

 

林業においても担い手が不足することで山林の荒廃がますます深刻化していきます。山林ならば空き家と違って放置していても自然に戻るだけなので何も不都合はないのではないかと思われがちですが、実際はそうではありません。山林には適度に間伐する必要があり、山林が荒廃してしまうと薄暗くなり、日照不足から樹木は細くなってしまいます。

 

日照不足は地表面の植物の不足にもつながり、保水機能の劣化ともに表土が流出しやすくなってしまうという問題があります。国有林は国によって管理されていますが、私有林の場合は所有者による管理が原則となっているため、所有者が山林を放置することで、その山林が持つ機能も失われてしまうという事になります。

 

また、山林の状態が悪くなることで漁業にも影響が出ると考えられています。河川から流れ込むミネラル分が海の栄養源となっているため、山の豊かさは海の豊かさに大きく関係しており、海のために植樹をするというケースもあるくらいです。

 

なぜ問題集落が増えてしまうのか?

コミュニティの維持に必要な条件はとても簡単で、人口が流出することなく新しい世帯が生まれ続ける事です。人口流出は地方地域に限ったことではありません。人口が流出してもそれと同じか、それ以上に人口流入があれば良いわけです。

 

限界集落になってしまう原因は人口流出が止まらない上に人口流入が少ないためと考えられます。

 

コミュニティを改善するためにはそれを逆転させればいいということになります。もしくは、いっそ限界集落に残っている住民を他の地域へ完全に移住させてコミュニティを消滅させる事です。

 

しかし、問題点がはっきりしていても簡単には解決できないため全国各地で問題の深刻化が進んでいるのが現実です。まず、人口流出が止まらないのは、持続的に十分な収入を得ることができないからです。中山間部での主な産業である農業は、国がこれまで保護政策をとってきている事から見ても明らかなように、総じて低収入です。

 

さらに、雇用に関しても自治体が過剰とも思えるほど公共事業を行うことによって地域住民の雇用や収入を維持してきたところも少なくありませんが、その場合の財源は税金であり、いつまでも続けることはできません。さらに、若者の多くは地方の閉鎖的な生活夜も都会的な生活を好み、学業の場や仕事を求めて流出し、将来地元に戻ってコミュニティを支えようとする人は少なく、便利な都市部での生活から離れられず、Uターン率も高くありません

 

人口流出の原因には、農業で十分に収入が得られず生活が困難なため仕方なく収入を得るために都市部へ流出するというパターンと、収入以前に農業や地方での生活を嫌い都市部に流出するパターンの2種類があるのです。

 

人口流入によってコミュニティを維持するためには、高齢者ではなく若年層や壮年層の人口増加が必要ですが、そういった世代の人が限界集落に魅力を感じて移住してくるというケースは非常に少なく、田舎体験や農業体験がブームになっているとは言え、それはあくまで非日常体験という余暇活動だからこそ人気があるという事で、移住してそれを日常にしたいと考える人はごくわずかです。

 

また、限界集落では人と人とのつながりが強く、祭事や冠婚葬祭においても近隣住民の協力がなくてな成り立たないため、移住者を受け入れる側としても地域に対して協力的な人を求めますが、これは移住者にしてみれば大きなマイナスポイントにもなります。個人生活に重点を置く現代において、利便性を捨てても田舎に移住したいと考えるとすると、その動機は人ごみから離れて自然の中でのんびり生活したいというような環境面にあることがほとんどで、積極的な地域との協力が動機になる事は少なく、人との関わりが強すぎると敬遠されてしまいます

 

地域に協力的で次世代の担い手になってくれる人を求めるという受け入れる側の人材ニーズと、移住者が求める田舎でのんびり暮らしたいという生活ニーズが一致しないため、移住者が思うように集まらなかったり、移住しても田舎暮らしにつかれて都市部に戻ったりしてしまうのです。

 

コミュニティの住民を全員他の地域に移住させようとしても、これまで住んできた土地を離れたくないという住民も多く、田舎の土地は安いため市街地に移り住むための蓄えや資金がないというケースも少なくありません。

 

限界集落の対策や取り込み

限界集落に近い状態になればなるほど再生は困難となります。そのため、その前の段階から各地域で過疎対策が行われています。それらは自治体やNPO法人によって主催されているケースが多く、住民の協力を得て住民参加型となっており、外部との交流を図るものとなっています。

 

コミュニティを再生させるための取り組みとしては、不動産業界においても問題となっている空き家や空き地を有効活用することなどがあります。

 

空き家や空き地といった不動産を不動産所有者が登録することで移住目的で住居や土地を探している希望者へのマッチングを行っている、空き家バンクいうサービスもその一つです。

 

空き家バンクは全国で数百という単位で存在しており、自治体が運営しているケースもたくさんあります。しかし、空き家バンクを設置しただけでは移住が増えてコミュニティの再生に成功するとは限らず、あわせて自治体の広報や地域住民による受け入れ体制の整備など、積極的に移住促進を行わなければなりません。

 

最近では古民家カフェや古民家レストランなど、古民家を活用した店舗が人気で、空き家を古民家として移住者や観光客への田舎体験や農林漁業の体験のために活用したり、宿泊施設として活用する再生事業が注目されています。参照:貸し農園ビジネス!市民農園の開設方法リロケーションで所有者の負担を軽減

 

空き家や空き地の活用は不動産業界において今や全国規模の問題となっていますが、過疎地域では商業施設として活用することは難しいため、ほとんどの場合は豊かな自然や伝統文化も活用しながら非日常体験や宿泊をセットにして活用するのが主流です。

 

こういった活用の目的としては、宿泊施設として収益を得るというよりも、その地域での生活を体験してもらい、移住を促進させたいというところにあります。運営はNPO法人が主体となっていることが多く、こうした事業には補助金が出ることもあります。

 

自治体が予算を計上し、外部にプランニングを委託したりしてイベントを企画するというのもよく行われている取り組みとなっています。こういったイベントがニュースやインターネット、SNS上で話題となれば、多くの集客が見込まれます。しかし、こうしたイベント事業はお祭りのような要素があり、集客はできても移住に繋がることは少なく、過疎地域で定期的に継続してイベントを行うのは困難で、人口流入という点においてはなかなか成功にはつながりません。

 

とは言え、地域の知名度を上げる事ができるのであれば、それだけでも一定の効果があると言えます。本来であれば地域住民が一丸となって継続的なイベントを行うのが理想的ですが、過疎化している地域は高齢化していることが多く、簡単に理想通りにはいかないのが現実です。

 

そこで近年注目されているのは、ITやICTを活用した企業誘致や産業育成です。様々な業種がありますが、その多くは人や物が集まるところでなければ事業が成り立たず、効率をよくするためにも都市部に拠点を構える事がほとんどです。しかし、インターネットを利用した分野のビジネスであれば、個人でも法人でも通信環境さえ整っていればどこでも事業ができるという特性があります。

 

そこで、通信インフラを整備して、自治体や地域住民がサポートし、サテライトオフィスの誘致に成功したという事例もあります。産直品をブランド化したり、農業分野にITを取り入れて効率化を図るというのも取り組みの一つです。

 

まとめ

人口減少が止まらない時代に突入している現在、今後限界集落が増えていくのは確実です。実際、調査をするたびに限界集落の数や割合は増え続けており、その中の一部が自然に消滅するとしても、次から次へと新たな限界集落ができるため、その数はしばらく増え続けると予測されています。

 

しかし、限界集落の問題は世間で問題視されているほど重大なものではなく、誘導されたものだという意見もあり、実際に限界集落で生活していて困っているという声が多くあがっているというよりは、限界集落には住んでいない周りの人が維持費などの問題を取り上げているというようにも考えられます。

 

限界集落に住んでいる人が、不便であってもそこに住むことにこだわっており、これからもそこに住むことを望むというのであれば、可能な限りそれを受け入れ、サポートしてあげたいと言うのが普通の感情と言えます。

 

しかし、限界集落に住んでいる当事者や、限界集落を取り巻く人、故郷が限界集落となっている人など、立ち位置が違えば限界集落やそこにある文化や環境の保全に対する価値観も違って当然です。限界集落には経済的な問題もあります。

 

例えば、町から数km離れた場所に家が1軒あるだけで、道路を造り、電柱を立てて電気を通し、水道管を敷設する必要がありますし、郵便物があればその1軒のために郵便局員が数kmを往復しなければなりません。

 

行政も住民サービスの提供のため現状把握や対応に追われることになります。人がどこに住もうと当然それは自由ではありますが、地域全体の経済効率だけを考えると、町から離れた存在は効率を下げてしまい、経済的にも負担となることがあるのです。規模を大きくしてみても、市街地と限界集落の関係性も同じ構造となっています。人口あたりのコストでは、人が多く密集している市街地よりも人が少ない限界集落の方が何かとコストは高くなるという事実があります。

 

不景気が続き、赤字国債が続き、債務超過に陥っている現在の日本においては、経済的な合理化を進めていくことができなければ、少子化と高齢化、人口減少によって今後ますます低下していくことが確実である労働力で国民全体を支えることは不可能だと考えられます。

 

つまり、少ない人数にも関わらず大きなコストが必要となる限界集落は、非効率で不経済な存在とする意見もあり、その非効率で不経済な存在を維持するために使われる税金に対して批判的な意見が多くなっているのも事実です。

 

しかし、そういった違いから起こる摩擦や対立をすり合わせながら解決し、平和に暮らしてきたのが日本人です。限界集落に住んでいる人がこれまで住んできた土地にこだわり、不便であってもこれからもそこに住み続けることを望んでいる場合、当事者でもない人からそのこだわりを捨てろと言われて簡単に捨てられるようであれば、それはこだわりとは言えません。効率や経済性ばかりに左右されてしまう社会であればそれはとても窮屈な社会で、限界集落よりも住みにくいかもしれません。

 

住む人がいなくなって空き家となった家や、用途を失って空き地となってしまった土地などの不動産を有効に活用するなど、できる取り組みを積極的に行う事が大切です。