売却益の確定申告、書類、手順は?

売却益の確定申告、書類、手順は?

これまでの確定申告とは異なります。場合によっては税金を安く抑えることもできるため、不動産売却後の確定申告はどのようになるのか覚えておきましょう。

 

不動産売却で確定申告をするのは

例えばサラリーマンの場合、会社で年末調整を行っています。確定申告の必要はないため、慣れていない方も多いでしょう。しかし、不動産売却によって「給与所得以外の収入」ができたときには確定申告をしなくてはなりません。

 

確定申告をしなければ法廷納期限の翌日から完納までの延滞税がかかります。

 

不動産売却で受ける利益は「売却益」となり譲渡所得に区分されます。確定申告では「譲渡所得税」</span>となります。逆に損失が出る場合もあります。

 

不動産を売却して、別の不動産を購入した場合、購入価格のほうが上回ったときには損失となります。この場合には税法上で確定申告は必要ではないものの、税金を抑えることもできるため確定申告をしておくことが無難です。

 

不動産売却後に売却益が出たときの確定申告

売却益が出たときには譲渡所得の確定申告をします。その時には用意する書類がありますので確認しましょう。

 

 

譲渡所得税の計算式です。

 

譲渡所得税の税率は、「不動産の所有期間」によって異なります。所有期間が5年以内であれば「短期譲渡所得」、5年超は「長期譲渡所得」です。ただし譲渡した年の1月1日現在で判断しています。実際に所有していた年月と異なることもありますので確認が必要です。

 

 

次は「課税譲渡所得」の計算です。

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得金額

 

 

平成25年から平成49年までの税額には、算出された所得税を課税基準として「復興特別所得税2.1%分」が加算されます。

 

確定申告の手順は

正直言えば、計算式も多く相当に面倒な作業になります。そもそも確定申告は給与所得者にとってなじみのないものであり、毎年の作業ではないからこそ混乱しかねません。それが結果として大きな損ともなりえます。

 

確定申告手続きをオンラインで行えるe-Taxもあります。

 

カードリーダーを用意しなければならないという手間ばあるものの、一度の設定でその後使い続けることができ、24時間受付です。税務署に足を運ばなければならない申告に比べても、受付時間が24時間というのは便利でしょう。

 

ただし、国税庁のホームページにある確定申告の手引きを見ても、不動産売却について明確にはならないかもしれません。それほど複雑に考えてしまえばそこから脱することは難しいものです。

 

確定申告は時間が決められているものの税務署でも受け付けています。時期になると非常に混み合い、一日を要することもありますが税務署職員に記載する内容について確認しながら進められるというメリットもあります。